ビルなどの新築時に国産木材の使用を促す東京都港区の制度で、区と協定を結び、木材調達に協力する産地自治体が増えている。2011年の制度スタート時は32市町村だったが、今月1日時点で宮崎県の5市村を含む80市町村と倍増した。産地にとっては地元材のPRや都心部への販路拡大につながる魅力があり、今後も活用が広がりそうだ。
宮崎県5市村 都心へ地元材 PR、販路拡大魅力
- Published
- 2022/11/06 08:36 (JST)
ビルなどの新築時に国産木材の使用を促す東京都港区の制度で、区と協定を結び、木材調達に協力する産地自治体が増えている。2011年の制度スタート時は32市町村だったが、今月1日時点で宮崎県の5市村を含む80市町村と倍増した。産地にとっては地元材のPRや都心部への販路拡大につながる魅力があり、今後も活用が広がりそうだ。
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