サイバー犯罪などの被害防止を図る長崎県ネットワーク・セキュリティ連絡協議会（山口潤次郎会長）の会合が10月31日、県警本部であり、会員らがセキュリティー意識の向上を目指した。
同協議会は県警と県内のプロバイダーなど13事業者で組織している。県警サイバー犯罪対策課の山浦康宏調査官が、被害が増加している身代金要求形のコンピューターウイルス「ランサムウエア」について、被害状況やシステム復旧までの影響などを報告。実態を明らかにし被害拡大を防ぐためには、被害を潜在化させないことが重要として警察への通報を呼びかけた。
サイバーセキュリティーの専門家として、県警のテクニカルアドバイザーで情報セキュリティー企業「トレンドマイクロ」（東京）の河田芳希さんが講演。不正なメールから感染するコンピューターウイルス「エモテット」の仕組みや具体的なメールの例などを紹介した。終了後、出席者間で意見交換した。
