名古屋市は7日、LGBTなど性的少数者や事実婚カップルと、同居する子どもを家族として公的に証明する「ファミリーシップ制度」を12月1日から導入すると発表した。市によると、同様の制度導入は全国の自治体で進んでおり、政令指定都市では既に大阪市が取り入れている。
18歳以上のカップルと同居する子どもが対象。宣誓書を提出すると、証明書を発行する。市は制度の趣旨を「さまざまな事情で婚姻や養子縁組制度を利用できない方々の生きづらさや困難の解消を図る」と説明した。
遺産の相続権保障など法的効力はないが、医療機関で家族として病状説明を受けることが可能になるという。
