任期満了に伴う熊本市長選挙が10月30日告示、11月13日投開票の日程で実施されています。今回の熊本市長選挙には届け出順に自民・公明の２党が推薦する現職の大西一史氏（54）、新人の古木浩一氏（62）、新人の益田牧子氏（72）の無所属3名が立候補しました。本記事では無所属現職の大西一史氏についてご紹介します。
熊本市長選挙に立候補 古木浩一（ふるき・こういち）氏の経歴・政策まとめ
熊本市長選挙に立候補 益田牧子（ますだ・まきこ）氏の経歴・政策まとめ
熊本市生まれ、九州大学大学院修了。熊本県議を５期連続で、熊本市長を２期連続で務める
大西氏は1967年熊本県熊本市生まれ、日本大学文理学部心理学科卒業、九州大学大学院法学府公法・社会法学専攻修士課程修了、九州大学大学院法学府法政理論専攻博士後期課程単位修得退学。日商岩井メカトロニクス株式会社、代議士で内閣官房副長官を務める園田博之氏の秘書を経て、1997年の熊本県議会議員選挙に初当選。以降５期連続当選しました。2014年の熊本市長選挙に初当選、2018年に再選。今回は3期目を目指しての立候補となります。
大西氏が掲げる政策とは
大西氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。
１．暮らしに安心と潤いのある社会の実現
○令和5年度には「こども局」を新設し、これからの活力に満ちた社会を実現するために子どもを核としたまちづくりを進めます。具体的には、マイナンバーカードを活用し、子ども医療費の高校３年生までの支援拡充に取り組む他、社会経済状況の変化に対応して柔軟に保護者負担を軽減できる仕組みを創設します。
○新型コロナウイルス感染症の拡大で明らかになった貧困や孤立への対策、そして、コロナ禍で失われた地域のつながりや安心を取り戻すため、これまであった「子ども食堂」を発展させ、自治会や子ども会と補完しあいながら地域の集いの場づくり等を行う、「新たな子ども食堂」の積極的な支援に取り組みます。
○子育て家庭の負担を軽減するため、マイナンバーカードによる行政手続きの簡素化等により、保育現場でのDXの推進に積極的に取り組みます。例えば、保育関連手続きをスマートフォンで簡単にできる等、書類の作成・提出の手間を可能な限り減らします。
○いじめ・不登校対策や特別支援教育の充実のため、教育と福祉の垣根を超えた一体的な対応として、例えば学校教育コンシェルジュを拡充する等、子ども本位の包括的な支援体制を構築します。
○学校トイレの洋式化、防災面も含めた校舎・体育館の機能強化、給食調理室の改善など、ニーズに対応した学校施設の整備を加速します。
○マイナンバーカードを使って避難所運営や物資の供給、被災後の罹災証明の発行、各種支援制度に円滑につなげるなど、災害分野のDXを進めます。
２．人権が尊重される豊かで暮らしやすい社会の実現
○予期せぬ妊娠による中絶や、出産直後の子どもの死を防ぐため、包括的性教育を導入し、「生まれてくるいのち」「自分のいのち」そして「みんなのいのち」を大切にする教育を充実させます。
○予期せぬ妊娠で生まれてくる子どもの命、母親の人権を守るため、「内密出産」の制度化を国に要請するとともに、全国の自治体に対する啓発活動を積極的に行います。
○予期せぬ妊娠等、悩みが複合的に絡みながら、行政への相談につながっていない母親などを支援するため「妊娠葛藤相談所（仮称）」の設置を国に要望するとともに、設置に向けた準備を進めます。
○誰もが移動しやすいまちづくりを進めるため、バリアフリーマスタープランを策定し、中心市街地等の促進地区において、ビルと歩道の段差を解消するなど、円滑な移動を実現するとともに、公共交通や市管理施設のバリアフリー化を進めます。
○手話が言語であることを浸透させ、職員の手話認識率100％を目指します。また、ろう者福祉協会と連携し、公設公民館において手話講座を定期的に開催することで手話通訳士等の資格を持つ方々の活躍の場を広げます。
○人生百年時代を迎え、誰もが健康で文化的な生活を送ることができるよう、健康ポイント事業の拡充に加え、新たに50歳代など早い段階からの運動習慣の定着を図り、楽しみながらできる介護予防や、がん検診の無償化の拡大に取り組みます。また、健康福祉分野のDXに積極的に取り組み、健康福祉行政の効率性をさらに高めます。
３．暮らしに活力と勢い、そして落ち着きのある熊本市の実現
○地域拠点周辺の利便性が高く既に市街化されたエリアや、今後のまちづくりにおいて優先的に市街化させていくことが望ましいエリアは、次期都市マスタープラン等において、多核連携都市の実現に向けたメリハリのある土地利用を実現するための方針を示します。
○熊本都市圏の渋滞解消のため、新たな道路ネットワークである北連絡道路、南連絡道路、熊本空港連絡道路の早期実現に向け、都市高速道路としての整備に道筋をつけるとともに、熊本西環状道路池上工区の開通や砂原工区の整備、更には国道3号植木バイパスや中九州横断道路の早期全線開通を国に要望することで、熊本都市圏の骨格幹線道路の整備促進を図ります。
○燃油・飼料・肥料高騰をはじめ農水産業を取り巻く環境影響を最小限に止め、安心して農漁業経営を続けられるように、国や県と協力して経営安定対策に取り組みます。
○TSMCの進出に伴い、従業員家族などの関係者、関連企業、飲食・サービスなどの関連産業が拡大することによる、外国人居住者の増加に対して、子どもへの母語や日本語の習得、日常生活の支援、日本文化への適応など、外国人の生活全般に対する支援に取り組みます。
４．市の組織
○市役所の業務効率化のためDXを積極的に進めます。特に窓口業務や定型業務などの分野でDXを進め、そこで生み出された人員で、地域担当職員を増員し地域力の向上を図ります。また、税部門や会計部門の民間委託を推進します。
○熊本市への全ての支払い等について、決済手段をクレジットカード、QRコードなど、より利便性の高い決済方法に対応できるように改善します。
○熊本市役所の非正規職員の時給は近隣市町に比べて低く、今後TSMCの進出によって周辺の時給が上がれば人材確保への深刻な影響が懸念されるため、賃金改善に取り組みます。
○まちづくりセンターの役割を重視し人員を増強するとともに、「市長とドンドン語ろう」の「区長版」である「区民会議（仮称）」を創設します。この会議を活用しながら市民の方々のご意見を区役所の業務に取り入れ様々な事業の改善を図ります。
５．市職員への信頼と期待
○職員の頑張りを応援するとともに地域に貢献できる人材を育むため職員ポイントを導入します。例えば地域活動ボランティア（消防団、PTA、自治会、体育協会など）、研修や資格取得、産休・育休取得などに対してポイントを付与し、インセンティブ制度を導入します。
○女性職員が活躍できる職場を掲げている本市において、まだまだ女性管理職が少数である実情を踏まえ、今後も市役所全体の課題として取り組みます。
６．市の財政
○公共施設の老朽化問題に対応するため、単に老朽化した建物を建て直すだけでなく、複数の施設の機能統合による多機能化を図るとともに、集約により生じた余剰の土地を活用・売却し、財源の確保を図ります。また、市民サービス施設においては、施設ごとに市民ニーズや地域性を考慮し施設の複合化や類似施設の統廃合を図り資産総量の適正化に努めます。
○インフラ（公共施設）の状態について市民の皆様に関心をもっていただき、管理方法の見直しや統合を含む管理箇所の最適化など、持続可能なインフラメンテナンスとするための方策を市民協働で検討する仕組みを構築します。また、新技術の積極的な活用により、メンテナンスを効率的かつ効果的に行い、安全・安心な公共施設の管理に取り組みます。
