コロナ交付金、繰り越し5兆円 事業別で最多、会計検査院報告

 国が2019~21年度に予算計上した新型コロナ対策費関連の1367事業で、22年度に繰り越した13兆3254億円のうち、地方創生臨時交付金事業が5兆7021億円で約4割を占め、事業別で最多だったことが7日、会計検査院の21年度決算検査報告で分かった。3年間で総額15兆1759億円の予算が付いたが、3分の1以上が繰り越された。

 決算検査報告で無駄遣いを指摘したり、改善を求めたりした310件、総額455億円のうち、新型コロナ関連事業の不適切支出などが100億円超を占めたことも判明。岸田首相は「国民の信頼を取り戻すべく取り組みを進める必要がある」と述べた。

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