県と県警は7日、宇都宮市若草2丁目の県警察学校で、児童虐待の疑いがある事案の対応などを学ぶ合同研修を行った。県内の各児童相談所(児相)の職員や県警人身安全少年課員ら計約70人が参加し、お互いの業務の理解を深め、事案対応の連携を確認した。
訓練では、虐待の恐れがある場合に行う「立ち入り調査」や、裁判所の許可を得て強制的に行う「臨検・捜索」などの3場面を想定。3歳女児の育児放棄事案の訓練では、児相職員が「調査に応じない場合は、罰金が科せられることがあります」などと母親役を説得。家の中に入ると、女児を探し出して保護した。
対応が困難な事例や、児相が現在対応中の事案などについても意見交換した。
参加した県中央児相虐待対応課の塚越梢(つかごしこずえ)さんは「実際には、家に入れてもらえるとは限らない。保護者を説得する練習が必要だと感じた」と話した。