公明党は8日、独自に策定した中長期的な出産・育児支援策「子育て応援トータルプラン」を発表した。児童手当の拡充、0～2歳児の保育料無償化の対象拡大を柱に据えた。実現には国と地方で少なくとも6兆円を超える財源が必要と試算し「具体的な財源確保の方策を検討する」とした。
プランは、少子化や人口減少を乗り越えるため、社会構造改革の必要性を指摘。来年4月の「こども家庭庁」発足を契機に、子育てや少子化対策関連予算について「飛躍的に増加を図る」と明記した。子どもを産んだ場合に受け取れる出産育児一時金の増額も盛り込んだ。
