原発の「停止期間除外」を提示 経産省、60年超運転へ

経済産業省=東京都千代田区

 経産省は8日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、再稼働に向けた審査への対応で停止した期間を年数から除外する形で、原発の運転期間を定め直す案を提示した。東京電力福島第1原発事故後に導入された現在の規定は「原則40年、最長60年」となっている。案が採用されると実質的に60年を超えた運転が可能となる。

 経産省は、原発を「最大限活用」する岸田首相の方針を踏まえ、運転期間についての法整備を検討。上限を撤廃する案と、現状維持する案も合わせて提示した。小委で年内に結論を出した上で、現在の年数規定を原子炉等規制法から削除し、電気事業法などで定め直す見通し。

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