谷防災担当相は8日、北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（M）7以上の地震が発生した際、より大きな後発地震に注意するよう政府が呼びかける制度を12月16日に開始すると発表した。名称は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」で、北海道から千葉県までの7道県182市町村が対象。
2011年に三陸沖でM7.3の地震が発生した2日後、東日本大震災が起きたことなどを踏まえて導入。備えを再確認し、迅速な避難を促す狙いがある。
地震発生から約2時間後までに、気象庁が地震の規模を推定。M7以上で発信し、後発地震が起こらなければ1週間後に解除する。
