総務省の有識者会議は8日、携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」を、楽天モバイルに再配分することが決まった場合の対応案をまとめた。既存の携帯大手からの移行期間は5年を超える可能性があるとした上で、楽天側について基地局を開設可能になった場所から段階的に利用できるとの認識を示した。移行にかかる費用は原則、既存大手が負担することが適当とした。
プラチナバンドは屋内にも電波が届きやすく、通信エリアの拡充に最適な周波数帯とされる。楽天側は割り当てを強く求めており、移行工事などを踏まえ2024年から順次使い始めたいと説明していた。
