政府は8日の持ち回り閣議で、総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を決定した。物価高対策を柱に一般会計から29兆861億円を投じ、家計や企業の光熱費負担を軽減したり、賃上げ支援を拡充したりして景気を押し上げたい考えだ。財源の約8割を借金となる国債に頼り、財政は一段と悪化する。国会の事前議決が不要の予備費を4兆7400億円計上し、財政規律の緩みも批判を集めそうだ。
当初予算と第1次補正に今回の第2次補正を加えた22年度の歳出総額は139兆2196億円。新規国債発行額は62兆4789億円で、歳入に占める比率である国債依存度は44.9％となる。
