岸田首相（自民党総裁）は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済に向けた新法に関し、今国会提出を視野に最大限努力すると表明した。教団への高額寄付や信者の親の元で苦しむ「宗教2世」への支援を念頭に、悪質な寄付勧誘の禁止などの対策に取り組む意向を強調。教団被害者と内々に面会したと明らかにした。公明党の山口代表と官邸で会談後、記者団に述べた。
自公両党は立憲民主、日本維新の会両党との協議で、今国会での新法成立に消極的だった。だが内閣支持率が低迷する中、首相が指導力を発揮する形で被害救済に乗り出す姿勢を示し、政権批判を沈静化したい狙いがある。
