政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済に向けた新法で、禁止事項とする悪質な寄付勧誘に違反すると判断した場合に罰則を科す規定を盛り込む方向で最終調整に入った。法律の実効性を担保し、悪質な勧誘を防止する狙い。今国会提出を視野に詳細な制度設計を急ぐ。複数の政府関係者が9日、明らかにした。
新法は、教団への高額な寄付や「宗教2世」への支援を念頭に置く。具体的には悪質な寄付勧誘の度合いに応じて、行為の中止を求める勧告を実施し、従わない場合には過料などの行政罰を科す案が有力になっている。今後の検討次第では刑事罰の適用も視野に入れる。
