福祉273法人・施設に指摘　予算執行など改善要求　長崎県2021年度指導監査

　長崎県は8日、県内の社会福祉法人や介護保険事業所などに2021年度実施した指導監査の結果を公表した。監査した896法人・施設のうち273法人・施設に対し、予算執行や資金の管理体制の整備、法令通りの理事会開催などを求める計555件（前年度739件）の文書指摘をした。
　指摘数は、社会福祉法人が20法人46件。理事会の開催や会計管理の適正化などを求めた。社会福祉施設は132施設249件で、就業規則の不備や実態との乖離（かいり）、給与・各種手当の不適正な支給などが多かった。障害福祉サービス事業所は107事業所236件で、サービス提供記録や運営規程の不備などがあった。介護保険施設は14施設24件で、サービス取り扱い方針の不徹底などを指摘した。
　県民からの情報提供に基づき実施した3件の特別監査では、障害児通所給付費を不正に受け取った大村市の事業所に、同給付費の30％減額（6カ月）の行政処分。心理的虐待や人員基準違反があった2施設に改善勧告をした。
　指導監査は福祉サービスの質向上などが目的。21年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、監査対象3280法人・施設に対し、実施率は27.3％にとどまった。中核市の長崎、佐世保両市にある施設などは両市が監査するため含まれない。