自民、悪質勧誘に刑事罰検討 新法概要は来週公表

 自民党の茂木敏充幹事長は9日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済のための新法に関し、悪質な寄付勧誘を行った法人については刑事罰も検討対象になるとの認識を示した。来週中に法案の概要を示すよう政府に求めていることも明らかにした。党本部で記者団に述べた。

 茂木氏はこれに先立ち、立憲民主など野党4党の幹事長・書記局長と個別に会談し、新法の早期成立に向けて協力を要請した。立民と日本維新の会は、法案概要以上に内容が詳しい要綱を14日までに示すよう要求した。

 国民民主党とは、9日に実務者協議を開き、新法を巡って議論を開始することで合意した。

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