７月の参議院選挙をめぐる一票の格差訴訟で、広島高裁は選挙制度を抜本的に見直す必要はあるが「合憲」との判断を下しました。
この裁判は「一票の格差」が最大で３．０３倍だった７月の参議院選挙は憲法違反だとして、弁護士グループが広島県と山口県の選挙管理委員会に対し選挙無効を求めているものです。
９日の判決で広島高裁は、選挙制度を抜本的に見直す必要はあるものの「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとは言えない」などとして選挙は「合憲」と判断し、原告の請求を棄却しました。
同様の裁判は全国で１６件行われていて「合憲」の判決は６件目となります。
原告は判決後すぐに上告したということです。
