2022年11月10日
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国土交通省スマートアイランド推進実証調査にて、 DKKのAIサーマルカメラが採用されました
電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史、以下 DKK）は、国土交通省国土政策局が発注する「令和４年度 スマートアイランド推進実証調査」において、新潟県粟島浦村にてサーマルカメラとAI検知システムによる沿岸監視、火災監視の実証を開始しました。
【調査概要】
本調査は、DKKとパシフィックコンサルタンツ株式会社、粟島浦村役場、センコーグループホールディングス株式会社により構成される「粟島スマートアイランド推進コンソーシアム」により実施されます。
離島地域が抱える課題解決のため、離島地域へのＩＣＴなどの新たな技術等の実装を図り「スマートアイランド」の実現を推進するための調査です。令和4年度は、新潟県粟島浦村他１１の離島での実証が行われています。
(AI検知カメラの長期運用試験) (AI船舶検知カメラの視察状況)
【課題とDKKがもたらす効果】
新潟県粟島浦村は、日本海に浮かぶ周囲２３ｋｍの小さな離島で、沿岸への不審船の漂着や夏季シーズンのキャンプ場の火災、密漁等の不安があるものの、地域労働力の不足から十分な監視パトロールを行うことができないという課題があります。
DKKは、実証期間中に２４時間沿岸の不審船と火災をAI監視できるサーマルカメラの効果を検証します。サーマルカメラによる映像は、村内の漁業関係者やフェリー運航会社がスマートフォン等で沖合の波の高さを確認することにも活用されています。これにより、これまで関係者が、早朝に車で３０分かけ目視で確認していた作業を自宅で確認することが可能となりました。
現在、コンソーシアムではAIサーマルカメラに加え、小型観測ブイによる海流・波高観測、国産動画配信プラットフォームによる島の魅力発信が行われており、今後は小型無人固定翼飛行機による貨物輸送の実証が行われる予定です。
本調査の様子は、2022年10月20日に同村で実施された新潟県知事と市町村長とのブロック別懇談会においても紹介され、同じ課題を抱える沿岸の自治体によるシステムの導入が期待されます。
【DKKの今後について】
DKKのサーマルカメラの特徴である高解像度映像を生かしたAI検知製品は、船舶検知、火災検知に加えて人物検知の開発を推進中であり、密漁監視や重要施設の警備用途にも展開しております。また、比較的導入しやすい価格帯のサーマルカメラを用いて、スマート農業・スマート水産分野で活用する研究も開始されております。DKKは、引き続きサーマルカメラを用いたソリューション商品の充実を図ってまいります。
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【お問い合わせ先】 電気興業株式会社 総務部 ＩＲ・広報課
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