衆院憲法審査会は10日、今国会2回目となる実質討議を実施した。自民党は党憲法改正案に掲げる緊急事態条項新設のうち、国会議員の任期延長を最優先で取り組むべきだと主張した。公明党は一定の議論が進んだとして論点整理を要求し、自民、日本維新の会、国民民主の3党も同調した。立憲民主党は、さらなる検討が必要だとして、慎重姿勢を示した。
自民の新藤義孝氏は、国会議員任期の延長期間として、2011年の東日本大震災時の地方議員任期を最長8カ月延ばすとした点を踏まえ、最長で1年とする上限規定を例示。さらに議論を積み重ね、一定の集約を図りたいとした。
