読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、41歳、会社員の女性。親族の葬儀や自分に万が一のことがあった場合の資金を気にされている相談者。FPが家計状況を確認すると気になる点が…。FPの飯田道子氏がお答えします。
41歳、会社員です。全財産は約130万円です。
親族の葬儀に伴う支払いと、自身の万が一のときのために、いくら準備しておけばよいのでしょうか。また、これから貯金をどのように進めていけばよいでしょうか。アドバイスがほしいです。家は賃貸で、退職金はありません。
【相談者プロフィール】
・女性、41歳、会社員、独身
・住居の形態：賃貸（大阪府大阪市、一人暮らし、住宅ローンなし）
・毎月の世帯の手取り金額：24万7,000円
・年間の世帯の手取りボーナス額：なし
・毎月の世帯の支出の目安：18万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：5万円（住宅ローンなし）
・食費：4万円
・水道光熱費：2,000円
・保険料：4,000円
・通信費：6,200円
・その他：1万円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：3万5,000円
・現在の貯金総額（投資分は含まない）：120万円
・現在の投資総額：13万円
・現在の負債総額：38万円
飯田：今回は、親族の葬儀を支払う場合にかかる費用はどれくらいになるのか。また、ご自身に万が一の事態が生じたときに必要となる予算はいくらになるのか。あわせて、貯金のアドバイスを受けたい41歳の相談者様です。葬儀にかかる費用は状況によって違いますが、いくつかのパターンを知っておくと安心ですね。どの程度必要になるのか、どのように貯金していくべきかを考えてみます。
葬儀の費用は地域や規模、内容によって変わってくる
葬儀にかかる費用は、地域差があり、信仰している宗教などによっても変わることがあります。相談者様の情報からは、細かい部分は読み取れないため、一般的な相場についてご紹介します。
お住まいの大阪市で業務を展開している葬儀社によれば、大阪市における葬儀の相場は93万円となっています。全国平均では110万円を超えていることから、大阪市の葬儀は、平均値よりも少ない費用ですませることが可能なことが分かります。
具体的には、火葬のみを行う（直葬とも言う）の場合、費用は9万3,500円。告別式を行い、5名程度で送る場合は31万7,900円。通夜・告別式を行い、10名程度で送る、いわゆる家族葬の場合は42万7,900円となっています。この金額は、ある会社の金額ではありますが、相場として参考になるのではないでしょうか。
その他、葬儀の後の埋葬についても考えておく必要があります。
お墓に埋葬する場合には、初七日、四十九日、一周忌、三回忌など継続に支払い（お布施）が生じることになります。お墓を持たずに永代供養をするときには、お寺によって違いはありますが、相場は30万円程度から。その後の支払いは不要になります。
葬儀は、故人のためでもありますが、喪主の立場によっても葬儀の内容に違いが出てきます。葬儀に来ていただく人数によっては、通常の葬儀で送らなければならないこともありますので、何人参列してもらうか等、考えておく必要があります。
万が一に必要な金額はいくら？
どのような状況を「万が一」と捉えるのかは分からないため、一般的に介護が必要になった場合について考えてみます。
生命保険文化センターが行った調査によると、公的介護保険の自己負担分を含めた毎月の支払額は平均8万3,000円。住宅改修や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均74万円となっています。
また、介護を行った期間は平均61.1カ月（5年1カ月）。４年以上介護を行った人は介護を経験した人の5割を超えています。
このデータを参考に、介護期間が10年かかったとして費用を算出すると、74万円＋8万3,000円×12カ月×10年＝1,070万円という結果が出ました。
このデータには日常の生活費が含まれていませんので、頂いたデータを参考に生活費を10万円と見積もると、10年間では1,200万円がかかります。現在会社員として働いているとのことですので、厚生年金が受け取れるハズです。毎月の10万円はカバーできるのではないでしょうか？
相談者様の場合、10年間介護が必要になった場合は1,070万円。20年間介護が必要になった場合は、約1,000万円を上乗せした、2,066万円が必要になる計算です。
ただし、万が一の状態がどの程度になるのかは誰にも分かりません。あくまでも2,000万円は目安でしかありません。
あわせて、ねんきん定期便で受け取る年金額を確認し、年金でどの程度の生活ができるのかをイメージしておくと良いでしょう。
借入の返済を最優先に
毎月の支出は18万円となっていますが、支出の内訳に記載されていなかった約6万8,000円の行方が分かっていません。把握できていない生活費や、交際費があるのではないでしょうか。また、手取りは24万7,000円とのことですが、支出（18万円）と貯金（3万5,000円）の合計と、３万2,000円の差があるのも気になる部分です。もしかしたら、借入れの返済に充てているのかもしれませんね。
まず、相談者様に取り組んでほしいことは、投資よりも優先して、できるだけ早く負債額を減らすことです。もし、約3万2,000円を返済に充てているのなら、そのまま返済を続けていくことをおすすめします。
現在、毎月3万5,000円を貯蓄に回しているようですが、借り入れを完済したら、最大月6万7,000円を貯蓄に回すことも可能になるかもしれません。
借入金の返済が1年かかった場合、42歳から60歳までは月6万7,000円を貯蓄に回せる計算になります。このペースを維持しながら18年間貯めた場合は、約1,447万円です。
支出の中の使途不明金の6万7,000円がどのように使われているのかは分からないのですが、この中から3万円を18年間貯めることができれば、648万円貯めることができます。この場合、1,447万円と648万円で2,095万円になるため、万が一の費用は賄えますし、親族の葬儀費用も家族葬などの小規模のものなら、賄えます。
現金が貯まったら、iDeCoやつみたてNISAを検討
ある程度現金が貯まってきたら（ひとつの目安は生活費の6カ月分と言われています）、運用を視野に入れてもよいでしょう。
運用方法はいろいろありますが、税制優遇が受けられる「iDeCo」や「つみたてNISA」の利用がまだの場合には、これらを検討してみましょう。また、基本的に知らない金融商品には投資をしない、投資をするときには、必ずどのような商品なのかを知ってから利用するようにしてください。
葬儀に関する費用は、送られる人に財産がある可能性もあります。また、その他に家族や親族で負担できる人もいるかもしれません。関係者全体で話をして、どのように送るのか、その後はどのようにするのか等、旅立ちについて話し合っておくことも必要です。
