衆院は10日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、政府側から実施の経緯を聴取した。与野党からは、岸田文雄首相が実施決定を発表する前に国会への説明がなかった対応に「不十分だった」との批判が相次いだ。
公明党の岡本三成氏は、国葬自体は評価した上で「プロセスに問題があった」として、国会への説明が十分でなかったと指摘した。立憲民主党の吉川元氏は、法的根拠に問題があったと強調。全体経費を速やかに提出するよう求めた。
共産党の塩川鉄也氏は、国葬は弔意の強制に当たり、憲法19条の「思想・良心の自由」の侵害だと非難した。
