騒音などで住民の負担が増しているアメリカ軍機の低空飛行訓練を中止するよう、広島・島根両県の知事が共同で防衛省に要望しました。
【写真を見る】米軍機 騒音回数が大幅増 低空飛行訓練 中止を広島･島根知事が要望
アメリカ軍機による騒音発生回数は、2018年3月、岩国基地に空母艦載機が移駐を完了した後、はっきりと増えています。広島県では県内6つある測定か所の合計が昨年度、9664回と、移駐完了前の2017年度と比べて2.5倍になっています。
基地周辺の大竹市や廿日市市だけでなく、中山間にある訓練空域でも大幅に増えています。島根県でも増加していて、ことし9月末時点で去年の年間回数を上回っています。
こうした状況を受け、今回、初めて広島と島根の知事が共同で防衛省に要望しました。
内容は、▽生活地域で低空飛行訓練などが行われないよう措置を講じること、▽国の責任における騒音被害の実態把握、▽住民負担軽減のための措置の3点です。
住民負担軽減では、訓練空域も防音工事などの財政措置の対象にすることを例に挙げています。
要望は非公開で、防衛省地方協力局長が対応しました。
湯崎知事によりますと、防衛省側からは騒音測定器の増設について「具体的な設置場所を提案してくれれば検討してみたい」という話があったということです。
広島県 湯崎英彦 知事
「あらためて抜本的な対策というものを考えてほしいし、対応してほしい」
