「1票の格差」が最大3.03倍だった7月の参院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁（久保田浩史裁判長）は11日、「違憲状態」と判断し、無効請求を棄却した。全国14の高裁・高裁支部に起こされた16件の訴訟のうち14件目の判決で、違憲状態は7件目。
10日までの各地の判決は、仙台高裁が「違憲」と判断。「違憲状態」は東京など6件、「合憲」は名古屋など6件だった。15日までに高裁判決が出そろい、その後に最高裁が統一判断を示す見通し。
