自由民主党新潟県支部連合会「選挙対策委員会」の様子
自由民主党新潟県支部連合会は１１日、新潟市中央区にて、選挙対策委員会と常任総務委員会を開催した。
選挙対策委員会では、２０２３年の春に行われる新潟県会議員選挙の１次公認候補について議論し、その結果、現職２４人と新人６人の候補者全員の公認を認めることで方針が固まった。
１次公認候補の顔ぶれについて、自民党新潟県連の桜井甚一幹事長は、「ベテラン、中堅、新人と、有能な人が揃った。期待をもって事にあたりたい」と話した。県議選の目標については、「空白区を埋めることが最低限。転身された方が２人いるので、そこはしっかりと穴埋めをしていきたい」（桜井幹事長）と話した。
自民党新潟県支部連合会長の高鳥修一衆院議員は、冒頭の挨拶で、１０日に衆議院を通過した衆議院の新区割り法案について触れた。高鳥議員は、「本県では、定数１名減、北信越ブロックにおいても１名減という大変厳しい内容となる。新潟県連においても、常在戦場の心構えで準備を進める必要がある」と話した。また、選挙対策委員会の中で高鳥議員は、新たな支部長の選任について、新潟県連として統一地方選挙の前に案を作っておきたいとの方針を示した。
選挙対策委員会の後、常任総務会を開催し、３０人の公認が正式に決定した。そのうち新人候補は、秋葉区の栗原学氏と阿部松雄氏、長岡市三島郡の深見太郎氏と荒木法子氏、見附市の木原大輔氏、五泉市の澤野亮氏の６人。なお、新潟市の東区、中央区、西蒲区、小千谷市、妙高市の５つの選挙区においては、現在公認の届出が上がっていないものの、届出が出た都度、追加公認を検討していくという。
（左から）自民党新潟県支部連合会長の高鳥修一衆院議員、自民党新潟県連の桜井甚一幹事長
