糸魚川飲食店組合（山本和雄組合長）と糸魚川社交飲食業組合（小林拓馬組合長）は１０日、米田徹糸魚川市長へ飲食業などへの支援拡充と景気対策に対する要望書を提出した。
長引くコロナ不況に加えて食料品や酒類、光熱費の値上がりなどが経営を圧迫し、事業継続が危ぶまれている状況であることから行政支援による救済措置を求めるもの。要望事項は「家賃や光熱費などに対する補助」「宴キャンペーン再開と、二次会応援チケットなど二次会利用の支援体制」の２項目。
両組合の役員９人が市役所を訪れて米田市長に要望書を手渡し、趣旨説明をして商工観光課ら関係各課職員と意見交換や情報共有を行った。
「誰一人、夜の通りを歩いていない。人が動いていない」と人流が戻っていない現状を伝え、「年末年始は覚悟していたが、もう第８波が始まっていると感じる。切羽詰まった状態」「客が減っている中で値上げに踏み切れず、踏ん張っているが限界に近い」と早急な支援策を講じてほしい旨を訴えた。
市がコロナ禍で実施してきた支援事業の元気応援券や宴キャンペーンについては、より使いやすく効果が表れるよう使用期限や人数条件、申請手続きなどの検討を申し入れた。
米田市長は「苦しい状況は肌で感じている。新たな対応ができるものはしていきたい」と話した。市は庁内で検討した結果を後日、両組合へ書面で返答するとしている。
