アップルら5社に改善促す評価書 IT規制法で意見公募

 経済産業省は11日、巨大IT規制の関連法に基づき、米アップルやアマゾンジャパン、グーグルなど5社に対する評価書案のパブリックコメント(意見公募)を始め、年内をめどに評価書をとりまとめる。評価書に法的拘束力はないが、5社に自主的な改善を促し、改善がみられない場合は強制力のある介入策を検討する。

 評価は昨年施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」に基づき、経産省が毎年実施する。オンラインストア分野の評価対象はこのほか、楽天グループとヤフーの国内2社。

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