中国電力島根原発（松江市）の重大事故に備え、原発から30キロ圏内の住民を対象にした避難訓練が12日、行われた。6月に島根県が2号機の再稼働に同意して以降、初の訓練。約30人の松江市民が総社市に移動し、避難所の開設、運営手順などを確認した。
訓練は松江市で震度6弱の地震が発生し、島根原発の冷却設備が損傷して、放射性物質が漏れ出したとの想定で行った。
事故の際、総社市には約4千人が身を寄せる計画。避難住民は正午ごろ、バスで総社市武道館（同市真壁）に到着。総社市職員と住民代表が避難所運営で「消灯時間は午後10時とする」などと協議。住民側はプライバシー確保のため、男女別の更衣室開設を求めた。
総社市の片岡聡一、松江市の上定昭仁の両市長も視察。片岡市長は「安心できる環境を提供したい」、上定市長は「改善点を洗い出して避難計画に反映させたい」と述べた。
岡山県鏡野町でも同様の訓練があった。
岡山、島根県は2014年、広域避難に関する協定を締結。岡山県は約9万6千人を受け入れるとしている。
