立憲民主党県連代表に就任した青柳陽一郎氏（衆院比例南関東）が12日までに神奈川新聞社のインタビューに応じ、県連に所属する複数の女性地方議員が同僚の男性議員からハラスメントを受けたとの申し立てが相次いだ問題を受け、弁護士らによる独立した第三者機関と相談窓口を設置する考えを示した。神奈川県弁護士会などと相談しながらハラスメントや不適切な行為の早期発見につなげる。
青柳代表によると、県連は近く国会議員と地方議員らで構成する「倫理・ハラスメント・コミュニケーション委員会」を設置するほか、ハラスメントのない政治・選挙の実現に向けて12月中にも所属議員全員を対象にした研修会を開く。
研修会について、青柳代表はハラスメント対応の専門家らを講師に招き、ジェンダー平等推進や女性活躍の意味を再確認し、県連全体でハラスメント撲滅に取り組むと強調した。
申し立てのうち、県連所属の女性県議2人が同じ会派の複数の男性県議からパワーハラスメントを受けたとしていた問題を巡り、党本部は1日、「重大なハラスメント」などとするハラスメント対策委員会の審議結果を公表した。
「非常に重く、深刻な事態と受けとめている」と語る青柳代表は、岡田克也幹事長から男性県議らへの処置・処分を含めて県連に検討するよう指示があったことを受け、「倫理・ハラスメント・コミュニケーション委員会で検討し、できるだけ早期に対処する」と語った。
