栃木県内公立学校の運動部で正顧問を務める教員の時間外勤務（残業）は月平均67.9時間に上り、前年比で7.7時間増えたことが12日までに、県教委の2022年度調査で分かった。新型コロナウイルス感染拡大前の19年度の水準（68.0時間）に悪化しており、中学校では平均で「過労死ライン」とされる80時間を超える月も続いた。教員全体では改善傾向もみられる一方、運動部顧問の負担減が進まない実態が浮かんだ。
調査は4～7月の勤務実態を聞き、公立校の教員1万4045人が回答した。
教員の長時間労働が全国で問題となる中、県教委は18年度から「県公立学校業務改善推進委員会」を設置し、教員の働き方改革に取り組んでいる。文部科学省は残業上限を「月45時間」と定めており、県教委は26年度までに上限を超える教員をゼロとする目標を掲げている。
調査では月平均45時間を超えた教員は全体の55.7％で、前年と同じ割合だった。過労死ラインを超えた割合は12.7％で、前年を1.6ポイント下回った。
