文部科学省は2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）の採択事業に新潟大学が進める「産学連携と地域協働をエンジンとした経営力強化スパイラルシステムの構築と推進」など延べ14校の10事業を採択した。
文科省によると、支援対象は地域や特定分野の中核となって特色ある教育研究活動を進める国立大学法人と、トップレベルの教育展開を目指す国立大学法人。4年間にわたって地域連携の準備に必要な費用や外国人教員の人件費、戦略立案のための調査費などを補助する。
地域や特定分野の中核となって特色ある教育研究活動を進める国立大学法人では、新潟大学のほか、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学による「メタバースの活用と科技大リソースマネジメントによる教育研究システムの価値向上」、山梨大学の「大学院教育と研究推進を融合させた若手人材育成プラットフォームの構築」など計5件が採択された。
トップレベルの教育展開を目指す国立大学法人では、神戸大学の「社会変革を先導する異分野共創研究教育グローバル拠点の形成に向けた経営改革、千葉大学の「大学のデジタル改革による戦略的分析経営の強化」、東京農工大学の「個性ある尖端研究大学創出のための経営自律化構想」など計5件が選ばれている。
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