【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和４年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。
外来における服薬指導では、カードリーダーでマイナンバーカードを読み取っているが、カードリーダーの持ち運びに適していない訪問診療や訪問服薬指導での活用が課題になっていた。
そこで、第二次補正予算では「訪問診療等におけるオンライン資格確認等に係るシステム改修及び導入に係る財政支援」に224億円を計上。このうち、用途拡大システム改修に51億円、導入に係る財政支援に173億円をあてる。
現行の保険医療機関・薬局における外来診療等におけるサービス以外（訪問診療やオンライン診療等、健診実施機関等）においても、保険資格情報等をオンラインで確認することができる仕組みを構築し、各施設が導入できるようにする。また、訪問業態（訪問診療・訪問歯科診療・訪問服薬指導・訪問看護等）やオンライン診療を実施している医療機関・薬局、健診実施機関等において、令和６年４月からオンライン資格確認を使用できるようにする必要があることから、医療機関・薬局、健診実施機関等におけるシステム改修等を行う。
在宅医療では訪問した患者宅で医療関係者が持参したモバイル端末を用いてマイナンバーカードを読み取り、PIN認証を行った上で医療機関を指定して、資格確認のほか、薬剤師情報等の提供に関する同意を登録する仕組みを検討している。
訪問診療やオンライン診療等に係るシステム改修とあわせて、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載に係る対応も行う予定。職域診療所等におけるオンライン資格確認については、既存予算により構築する仕組みについて、外部連携テスト等の導入準備等を行う。さらに、審査支払機関を介さずに行った保険診療に係る薬剤情報を収集するための仕組みの構築も行う。
