横浜市の山中竹春市長が公約に掲げる市立中学校の「全員給食」の実施方式を巡り、市が2026年度開始に向けて「デリバリー方式」の実現可能性が高いとし、同方式への参入意欲がある事業者への聞き取り調査などを進めている。山中市長は近く、中学生や保護者と給食に関する意見交換を行う予定だが、一部の市民からは方式の再考を求める声も相次いでいる。
市民有志でつくる「横浜みらいミーティング」は13日、同市中区でシンポジウムを開き、市内全145校分の実施方式を独自に試算し、全校に対して学校調理方式での提供が可能とする検証結果を紹介した。
同会は他の政令市の例と比較し、横浜市が出した検証結果を再検討。学校ごとに人数規模が異なるにもかかわらず、給食室に必要な面積を一律としていることや、供給に余力のある小中学校1校につき提供先の学校を1校のみとしていることを疑問視した。給食室を設置できないところは炊飯室だけ設置したり、区をまたいで供給したりするなどの工夫で、全中学校で学校で調理した給食が提供可能だと結論付けた。
