相模原市は子育て世代を支援するため、スポーツや生涯学習など子どもに関連する市内計14施設について、中学生以下は個人利用の料金を無料とする方針を明らかにした。こうした取り組みは全国的にも珍しいという。市は条例改正などを行い、来年10月に開始する予定。
市政策課によると、対象となる施設は子どもの料金設定がある23施設のうち14施設。スケートボードや自転車のBMXを楽しめる小山公園や、プールやトレーニング室がある総合水泳場、プラネタリウムのある市立博物館などが含まれる。
同課によると、子どもの関連施設を幅広く無料としている自治体は政令市では札幌市だけという。
相模原市は「子育てのしやすい街」を目指しており、選ばれる街になるためには「経済的な負担軽減は必要」とする。内閣府が2019年にまとめた資料によると、同市の出生率は第1子が0.62で県平均の0.58を上回る一方、第2子は0.48で県の0.52を大きく下回る。
同課は「スポーツ施設など個人利用にかかわる料金を無料とすることで、少しでも子育ての支援につながれば」と話す。市は来年の市議会3月定例会議に、無料化に伴う施設の条例改正案を提出する予定。
