岡山県は15日、長期化する物価高騰対策として県内の医療機関や福祉施設、保育所などに支援金を支給する独自事業を実施すると発表した。物価上昇分の価格転嫁が難しい業種を対象とし、サービスの質を維持する。2022年度一般会計補正予算案で事業費18億5800万円を確保し、年明けにも申請受け付けを始める計画だ。
事業の詳細は今後詰めるが、電気代高騰分の2～3割相当を支給する方向で調整を進める。対象は医療機関、障害者・高齢者施設、保育所、薬局、児童養護施設など公設公営を除く約1万4千施設と見込み、財源には国の交付金を充てる方針。
県は物価高騰対策として、県立・私立学校の空調使用料といった保護者負担の軽減措置経費9300万円、県有施設の電気料金や燃料代の高騰への対応費12億700万円なども補正予算案に盛り込んでいる。
補正予算案ではこのほか、新型コロナウイルスの流行「第8波」を見据えたワクチン接種の体制整備などに要する経費7億1200万円を計上。一方で飲食店などに対する時短要請協力金といった未執行事業を精算し、トータルでは26億2400万円の減額補正とする。30日開会予定の11月定例県議会に提案する。
