立憲民主党の蓮舫元行政刷新担当大臣は党代表だった枝野幸男衆院議員が１２日のさいたま市内での講演で、昨年１０月の衆院選で消費税減税を訴えたことに「政治的に間違いだったと反省している。敗因の一つ」として見直すべきとの考えを述べたとする報道を受け「間違いかどうかはわからないが、国の予算、その財源が決定的に不足している事実から目を背けてはいけないと思います」と１３日ツイッター発信した。
蓮舫氏は消費税について「増税はしない」とし「同時に、所得税に金融所得課税等の税制を徹底的に見直すことで格差を縮小することが優先事項」との考えを示した。
消費税減税を巡っては昨年９月８日に「所得・法人・資産税制と社会保険料負担の見直し、消費税減税を行い、富裕層負担の強化など公平な税制を実現し、低所得者層や中間層への再配分を強化する」として、立憲・共産・社民・れいわが共通政策の一つに挙げ、衆院選を戦った経緯がある。
蓮舫氏が指摘するように、消費税に手を付けるより「金融所得課税等の税制を徹底的に見直すことで格差を縮小することが優先事項」であることは間違いない。
駒沢大の小栗崇資名誉教授が企業統計年報最新版（２１年度）から赤旗１０月２日日曜版で示した資本金１０億円以上の大企業（金融を除いた）５０００社の内部留保（利益剰余金）は２５６兆円に上り「全法人（２８０万社）の内部留保（５１６兆円）の半分を占めている。
アベノミクスの下、１２年度の内部留保が１４３兆円から２１年度には２５６兆円に激増した。背景に法人税減税と人件費抑制があると指摘した。
小栗氏はコロナ禍前の１８年度とコロナ禍後の２１年度の業績も比較。大企業５０００社の売上は５８９兆円から５４３兆円に減ったが、営業外収益は１７兆円から２１兆円に増え、当期純利益も３９兆円から４１兆円に増、株主配当も１９兆円から２２兆円に増やしていた。内部留保は２３４兆円から２５６兆円になった。
一方で、従業員の給与は３４兆円から３４兆円と変化なく、増えていない。この間の１９年１０月には消費税が１０％に引き上げられた。１４年４月の消費税８％へのアップに続く増税で、小栗氏は「人件費抑制と法人税減税、消費税増税の抱き合わせ実施が進められ、増えた内部留保の大部分は労働者の犠牲と国民負担から生まれたものといわなければならない」と論じた。
岸田内閣は自民総裁選で掲げた「所得倍増」を総理就任後には「資産所得倍増」にすり替え、金融所得課税の課税強化どころか、個人の現預金の半分（１０００兆円）を株式市場などへ投資に向けさせるための政策を進めるために優遇策まで進める勢い。岸田政権では格差が一層広がることになりそう。（編集担当：森高龍二）
