総務省は15日、全国の都道府県と市町村の相談窓口などで、2021年度に計32万3931件の移住相談を受け付けたと発表した。前年度に比べ11％増え、集計を始めた15年度以降で最多となった。新型コロナウイルス禍でテレワークが浸透し、柔軟な働き方が可能になったことで、地方移住への関心が高まったためと分析している。
市町村分を含めた都道府県別では、長野が1万7443件で7年連続のトップ。東京圏や名古屋圏からのアクセスの良さに加え、豊かな自然環境でも人気を集めた。
2位の兵庫（1万5245件）は、スマートフォン用アプリによる情報発信を強化した効果が出た。
