岡山県は、医療機関や福祉施設への支援など新型コロナや物価高騰対策を盛り込んだ補正予算案を発表しました。
岡山県の11月補正予算案には、医療機関や保育所、福祉施設への支援として約18億5900万円が盛り込まれ、電気代や燃料費などの一部を支給する方針です。
県立・私立学校の電気代についても、保護者の負担を軽くするために約9300万円の支援を予定しています。
いずれも長引く物価高騰に対する岡山県独自の施策です。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「望ましくない形での物価上昇のサイクルが起きてしまっている。物価高騰を価格転嫁できない所への対応は急務である」
補正予算案には新型コロナワクチンの接種費用など7億円余りも計上されます。
一方で、時短要請に備えて当初予算に計上していた飲食店への協力金など80億円あまりを今回、減額補正するため、補正予算案の総額は一般会計で約26億2400万円のマイナスとなります。
