10増10減、18日にも成立　改正法案を可決、参院特別委

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は16日、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公選法改正案を賛成多数で可決した。区割り見直しの対象は25都道府県、140選挙区でいずれも過去最多。比例代表ブロックも3増3減する。18日にも参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　衆院「1票の格差」は現行の2.096倍から1.999倍に縮小する。10増10減は、2020年国勢調査に基づき、人口比を正確に反映するとされる議席配分方式「アダムズ方式」で算出された。