岐阜県大垣市で風力発電施設建設に反対する住民の個人情報を県警が収集、事業者側に伝えたのは違法だとして、住民4人が県に計440万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審第2回口頭弁論が16日、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）で開かれた。原告側は「個人に着目した情報収集の必要性は認められない」と違法性を改めて訴えた。
弁論では原告代理人の山田秀樹弁護士が準備書面の要旨を陳述。県警が提供した情報は風力発電事業と無関係の「原告の人物像や思想信条に関するもの」だったとして、「特定の個人に着目し、事業者に伝える目的を含んでことさらに収集されたものだ」と強調した。
