株式会社ナビタイムジャパン(以下、ナビタイムジャパン)の提供する「NAVITIME API」と「NAVITIME Tools」の交通費計算機能で、企業の交通費規定に合わせた交通費計算が可能になった。11月14日付のプレスリリースで明かしている。
交通費計算において、企業によっては、「徒歩距離が2㎞以上の場合は、バスを利用可能」など、最寄り駅までの移動手段についての規定があるケースがある。しかし、これまでの交通費計算機能では、出発地から目的地までの移動全体を最適化したルートを算出していた。そのため、交通費規定に合わないルートが出た場合に、最寄り駅までのバスルートを別途検索するなどの手間が発生していた。
同機能は、自社の交通費規定に合わせて、最寄り駅までの徒歩以外の公共交通機関を使ったルートを算出したいという利用者の要望に対応したものだという。最寄り駅までバスを利用した交通費申請に対し、それが企業の交通費支給の規定に合っているか、などを都度確認する必要がなくなる。
また、例えば人材派遣企業のように、雇用先(出勤先)が多岐にわたっているケースや、契約に伴って派遣先が度々変更になるケースなどでは、大量の交通費申請を処理する必要がある。ナビタイムジャパンは、このようなケースを抱えている企業にとって、業務効率の改善に大きな効果が見込めると想定している。
さらに、タクシーを使った交通費算出では、11月14日からの東京23区・武蔵野市・三鷹市におけるタクシー料金の改定にも即日対応している。
なお、同社は、これからも独自の経路探索技術で、バックオフィス業務での業務効率化やDX推進をサポートする。そして、社会課題の解決に貢献できるよう、新たな機能の開発や提供に努めていくと述べている。
