【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏は調剤の外部委託に触れ、法改正が2024年、施行が2026年と見通しているとした上で、「まだ手続き上も明らかになっていない部分もあり、拙速な準備は必要ないと思っている」と述べた。
中澤専務理事は調剤業務の一部外部委託に関しては、2024年の法改正になるのではと見通し、改正から施行まではさらに２年ほどかかるのではないかとの見方を示した。すなわち、施行の2026年までは時間があるため、「拙速な準備は必要ないと思っている」との考えを示した。
加えて、個人的な見解としつつも、「実際委受託がどれぐらい進むのかは誰にも分からない」とニーズの多寡も不透明であることや、患者の同意が必要という手続きの一部が明らかになっているものの、「手続き面もよく分からない面もある」とし、準備は必要であるものの、拙速さは必要ないとの見方を示した。
一方、調剤業務の外部委託の利点については「業務の効率化につながることは間違いない」とし、「特にチェーンにとって有利な条件ではないかと言われている」との認識を語った。アマゾン参入の可能性については、「アマゾンのような巨大なジャイアントが全国１つでカバーするということはなさそうだ」とし、三次医療圏内という現在の枠組みの方向について許容できる内容だとの見解を示した。
