
政府は、新たな国立公文書館の建設を巡り、2028年度に開館する現行計画を維持する方針を固めた。建設予定地で土壌汚染が見つかり、開館が遅れる可能性が出ていたが、汚染土の搬出と埋蔵文化財調査、建設工事を並行することで延期を回避できると判断した。政府関係者が17日、明らかにした。当初の26年度開館予定からは文化財調査のため既に2年先送りとなっているが、再延期は避けられる格好だ。
18日に開く公文書館の展示や運営の在り方を議論する有識者検討会で表明する見通し。現在の公文書館本館(東京・北の丸公園)の収容力は限界に達し、民間に一部保管を委託する方針。