政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法について、信者の扶養家族が寄付を取り消す権利を盛り込む方向で検討に入った。借金をさせて寄付を要求する行為も規制することを調整している。複数の関係者が17日、明らかにした。政府は18日、与野党6党の幹事長・書記局長に新法の概要を示し、理解を求める。
取り消し権は、多額の寄付によって家族が生活に困る場合を想定。民法が定める「債権者代位権」の考えを参考に、子や配偶者といった扶養家族であれば、信者本人に代わって寄付を取り消し、被害を回復できるようにする狙いがある。
