食料品や日用品などを購入したレシートを活用し、利用金額の最大20％を還元する横浜市の経済支援策「レシ活VALUE」の第2弾が、来年1月から始まる見通しであることが17日、関係者への取材で分かった。還元率は第1弾と同じだが、1人当たりの還元上限額は3万円から1万2千円に引き下げる。より多くの人が利用できるようにする狙いがありそうだ。
市は29日に開会する市会第4回定例会に関連予算を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する方針で、山中竹春市長が近く正式に発表する。
長引く原油価格の高騰や物価高に直面する市民や事業者を支援する目的で、新型コロナウイルス対応で国が交付する「地方創生臨時交付金」を活用する。総事業費35億円の一部は第1弾の郵送申請にかかる予算の増額に充てる。市は第2弾による経済波及効果を150億円と見込んでいる。
第2弾の還元予算額は30億円。前回同様、利用できるのは市内居住者のみ。スマートフォンアプリの活用を想定しており、郵送申請は実施しない方向だ。店名や住所、日付などが印字されているレシートを発行する市内の店舗が対象で、飲食店での利用やガソリンの購入は対象外。1回の還元上限額は400円。期間中、1人当たり最大1万2千円分の還元が受けられる。1月1日から開始し、予算上限に達した時点で終了する。
同事業を巡っては、8月下旬から始めた第1弾のアプリ版が当初の想定を上回る約35万人が利用して予算の上限に達し、12月末までとしていた期限を2カ月前倒しして10月下旬に終了した。市議会の自民党、立憲民主党、公明党の各会派が早期再開などを求める要望書を市に提出していた。
