新型コロナウイルスの感染再拡大に備えようと、神奈川県は17日、年末年始に発熱患者を診療する医療機関などに協力金を支給すると発表した。新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の懸念もあり、通常は正月休みで休診する医療機関に開院を求める。
対象は指定を受けた「発熱診療等医療機関」と保険薬局で、期間は12月29日から来年1月3日までの6日間。医療機関が1日4時間以上、発熱患者を診療する体制を整えた場合、1日当たり10万円を支給するほか、保険薬局には1日最大3万円を支給する。オンライン診療のみの対応でも支給対象とする。相模原市内の医療機関や保険薬局に対しては市独自で対応するため、支給の対象外。
県によると、県内に約2200カ所ある発熱診療等医療機関に対し、10月末から今月にかけて調査を実施したところ、年末年始も診療する予定があるのは6日間の平均で7％程度だった。県の担当者は「同時流行によって多数の発熱患者が発生することが懸念され、医療提供体制の確保が重要になる。できる限り協力してくれる医療機関の数を増やしたい」と話している。
