政府は18日、霊感商法の被害救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案を閣議決定した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を踏まえ、霊感商法で結んだ契約を取り消せる対象範囲を拡大し、被害に気付いてから1年、契約から5年としていた取り消し権の行使期間をそれぞれ3年、10年に延長する。早急な救済につなげるため、施行日は公布から20日後とし、今国会での成立を目指す。
消費者契約法の改正は政府が進める被害者救済に向けた法整備の柱の一つ。悪質な寄付勧誘などの規制は新法で対応する方針で、18日午後に与野党6党の幹事長・書記局長会談で新法の概要を示す。
