長崎大、まちなか移転協議 県や長崎市と検討会設置

 長崎大は17日の定例会見で、大学、県、長崎市の3者が参加する「長崎大学まちなか移転検討会」を設置し、移転の可能性について協議を始めたことを明らかにした。
 検討会には平野浩之同大理事(財務・施設担当)をはじめ、県から土木部参事官(まちづくり推進担当)、市から企画財政部長、まちづくり部長が参加。10月24日と11月7日に開催した。市中心部の公共用地を洗い出しながら月1回ペースで話し合う。
 移転対象の学部について、河野茂学長は「現状では情報データ科学部の施設が足りない。だが国からの財政支援は期待できないので、本学の持つ資産を生かしつつ、物件について県や市の配慮を頂きたい。文理融合を目指し、経済学部と情報データ科学部を巻き込むことを考えている」と述べた。
 平野理事は「どれくらいの土地が出てくるかによって移転対象が決まる。移転の財源として、経済学部のある片淵キャンパスを処分する考えも当然出てくる」と補足。今後について「来年2月の(県内の産官学7団体トップが意見を交わす)長崎サミットで中間報告をしたい。仮に候補地などのめどが付けば、来年の夏までにある程度の方向性を示したい」とした。


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