大雨警報の基準見直し　「空振り」減少へ　長崎地方気象台

　長崎地方気象台は17日、大雨警報の発表基準を7年ぶりに見直すと明らかにした。県全域で基準を引き上げ、警報が出ても災害が生じない「空振り」が減る見通しとなり、担当者は「情報の信頼性が高まる」としている。新基準の運用は今月24日から。
　同警報は、大雨による土砂災害の危険性が高まった際に発令される。気象台によると、従来は地域を5キロ四方に区切った格子ごとに基準を設けていたが、より細かい1キロ四方とし、近年の災害状況などを踏まえ基準を変更した。
　これに伴い、同警報の指標で、土の中の水分量を数値化した土壌雨量指数の基準値が県内各地で高くなる。警報の発表頻度は従来に比べ低くなるとみられるが、「発表された場合は、今までより災害発生の恐れが高いので警戒してほしい」と呼びかけている。
　変更は本県独自の措置。県が新たに設定した土砂災害警戒情報の基準値と連動しており、大雨特別警報や大雨注意報の発表基準も多少変化する。気象台は「見直しにより防災気象情報の一体的な運用が可能となり、より効率的・効果的な防災対応に結び付く」と見込んでいる。