衆院小選挙区定数「10増10減」を反映し、1票の格差を2倍未満とする改正公選法は18日の参院本会議で可決、成立した。区割り改定の対象は、25都道府県の140選挙区でいずれも過去最多。1票の格差は現行の2.096倍から1.999倍に縮小する。公布を経て、12月28日にも施行される見通しだ。10増10減の対象となった15都県では与野党の候補者調整が今後の焦点となる。
比例代表ブロックも3増3減。新たな区割りは次に全国一斉で行われる衆院選から適用される。議席減の対象県では、自民党が岡山などで小選挙区議席を独占。同党には難しい候補者調整が待ち受ける。
