政府は18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済新法の概要を与野党6党の幹事長・書記局長会談で提示した。借金や、居住中の建物を処分して寄付金を調達するよう要求してはならないと明記。寄付をしないと重大な不利益を避けられないと不安をあおる行為も禁止し、違反した場合は刑事罰を適用する。政府、与党は今国会中の成立を目指すが、立憲民主党と日本維新の会は内容が不十分だと批判した。
提示したのは「被害救済・再発防止のための寄付適正化の仕組み」と題した文書2枚。規制対象は、個人から寄付金を集める法人と定義。首相は命令違反には刑事罰を適用するとした。
