与野党は、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した改正公選法成立を受け、次期衆院選をにらんだ候補者調整を加速させる。区割り改定は25都道府県に及び、うち15都県が10増10減の対象となる。定数が減る県は自民党の地盤も含まれており、同党内の調整の行方が焦点。執行部は年内にも地元幹部らへの意見聴取に着手する。新区割りは公布を経て12月28日にも施行。施行後に全国一斉で行われる衆院選から適用される。
自民は、定数減の滋賀や岡山などで小選挙区議席を独占。専門チームを党本部に設置し、新区割りによる所属議員への影響について分析を進める。
